こんにちは、あいざわ調査室です。
今回は、ウクライナとロシアの戦争でも軍事技術として暗躍している「ドローン」について話してみたいと思います。
さて日本でのドローンの現状というと、2022年6月20日に改正航空法の施行によるドローンの所有者情報の登録義務化がスタートしました。
あいざわ調査室では、探偵業務における証拠撮影や、ユーチューブ動画の映像撮影においてドローンを運用しています。
当社でドローンの運用がどのようになっているか？について少し紹介します。
まず、あいざわ調査室の探偵業務において、ドローンは調査車両に積載した状態で空撮に挑みます。
もちろん、ドローン操縦者に加えて調査車両の運転手が必要ですので、最低2名でドローン運用を行うことになります。
実際に調査現場においてドローンが使えそうな場面ではできるだけ使うのですが、2名で上手く運用できて完璧な証拠として撮れたことはここ1，2年で数えられるぐらいです。
まず、ドローンを運用する場面を挙げてみると、例えば、
ひと気がなくて接近が不可能な場所に対象者の車などが止まっている場面
関係者しか立ち入りができない場所や不法侵入になる場所に対象者が入った場合
などがあります。
こういう場合、離れた場所から対象者車両の位置を上空から確認したりするためにドローンを飛ばします。
ここでネックになるのは、プロペラの騒音です。
現在扱っているドローンは、重さが200g程度と比較的軽い部類のドローンなのですが、そのドローン機体でさえも50~100m離れた位置までプロペラの回転騒音が響きます。
ですので、対象者に音で気付かれない距離を保たないといけないために、接近した良い証拠映像が撮りにくいのが現状です。
ユーチューブの撮影などであれば、プロペラ音の騒音はそれほど気にする必要がないので大丈夫なのですが、隠密行動が必要な探偵業務ではやはり緊張感も違います。
さらに航行時間が20分～25分程度で長いように感じますが、緊張感がある中で周囲状況や近隣住民に神経を張り巡らせながらドローンを飛ばすのは予想以上に大変です。
しかも、暗視カメラ対応のドローンがまだないので夜真っ暗な場所ではまだ運用できませんし、街灯がある街中で運用するのがいまのところ限界になっています。
ただ前述したように軍事技術としてのドローン技術の発展は日進月歩で進んでいますので、このような悩みも今後解消されていくでしょう。
このようにドローンにはまだ技術的に乗り越えてほしいハードルがいくつかありますが、あいざわ調査室としては訓練を怠らずに運用を続けていこうと思います。
もし探偵業務においてドローンの空撮に興味がある方は情報交換して頂けたら大変嬉しいです。
～追記～
当社では、探偵業務、主に浮気調査で仕掛けるカメラを取り扱っています。
「このようなカメラもあるんだな。」と参考程度にご覧頂けたら嬉しいです。(オンライン販売もしております。)
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